決算を間近に控え、予想以上に利益が出てしまった場合に従業員への決算賞与を利用することがありますが、この決算賞与の注意点をまとめてみました。
決算賞与とは
通常の会社では年に２回賞与（夏・冬等）を出していると思います。
決算賞与とはその年の業績がよかった時に、従業員への還元として年２回の賞与以外に出る賞与です。
要件をしっかり満たせば決算事業年度末日までに払っていなくても未払金として計上できますので節税対策として利用する会社も多いです。
要件が３つありますので次の項目で説明します。
この決算賞与は節税対策で使われることがあるほかに従業員のモチベーションが上がるという効果もあります。
従業員は会社のために一生懸命働いています。
会社の業績が上がって利益が出て、賞与として自分のところに返ってくればまた来期も頑張ろうとなるので、仕事へのモチベーションがあがります。
税金を払いたくないがために無駄な出費をするのであれば、従業員のモチベーションがあがる翌期以降への投資として決算賞与を考えてみるのも一つの方法です。
３つの要件
会社が決算賞与として、決算で損金（法人税法上の経費）とするためには３つの要件があります。
①その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること。
②①の通知をした金額を通知をしたすべての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から１か月以内に支払っていること
③その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること
例えば、３月決算の法人が決算賞与を出す場合には、①３月末までに在職するすべての使用人に対して、その支給額が通知をされていて、②遅くとも４月の末日までに賞与の振り込みがされていて、③会社の経理上、未払金として計上されている場合に、３月決算でその未払賞与分を入れることができるということになります。
税務調査時の注意点
要件にもある通り、すべての使用人に対して通知をすることが要件となっています。
よって、調査官はこの通知がきちんと行われているかを確認します。
具体的には、通知書の確認と従業員へのヒアリングです。
自分が実際調査立ち会った時もこの通知書の確認と従業員へのヒアリングを行っていました。
その時は通知書をあらかじめ作り、従業員から押印をもらって会社で保存することをしっかりと指導していたので、特に問題になるところはありませんでした。
ただ、調査官は疑う目で見ているので、決算賞与の通知が決算事業年度末日までにしっかりされていたかの確認をかなり細かく従業員にヒアリングしていました。
税務調査対策としては、通知書はあらかじめ作って、従業員の確認印をきちんともらい保存すること。
また、従業員が調査官に呼ばれるとびっくりし、うまく対応することができない時があるので、あらかじめ伝えておくことです。
この準備をしておくことによってスムーズに対応できるでしょう。
資金繰りと従業員モチベーション
決算賞与は決算対策として使われますが、現預金の現状把握をしておかないと翌期以降の資金繰りを圧迫してしまいます。
翌期に設備でお金を使う予定だったのに決算賞与で使ってしまった・・どうしようとならないためにしっかりと検討する必要があります。
税金を払いたくないからという理由で翌期以降の資金繰り予定表も確認せず支給すると事業そのものが危うくなりますのでしっかり考えてから支給額等の検討をしましょう。
また、従業員側からすると、去年はもらえたのに今年はないと思うと逆にモチベーションが下がってしまうこともありますので今年だけの対策と考えずに支給額のバランスもしっかり検討する必要があります。
一時的な税金対策ではなく、長期的な計画な観点で会社のメリットを検討することが大事です。
